2004-03-16 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
日本の場合も全面検査で安心したということで、私も、そこまでの取組といいますか、それは大変評価しておるんですけれども、その後聞きますと大分出ているんですね。疫学グループですか、疫学検査グループですか、あそこがやられたときは七例目ですよね。七例目までのケースで、あれでも、七例目が出てもそんな影響はなかった。
日本の場合も全面検査で安心したということで、私も、そこまでの取組といいますか、それは大変評価しておるんですけれども、その後聞きますと大分出ているんですね。疫学グループですか、疫学検査グループですか、あそこがやられたときは七例目ですよね。七例目までのケースで、あれでも、七例目が出てもそんな影響はなかった。
この中に、一般的に言われております船舶の定期的検査あるいは年に一回の第二種中間検査、全面検査は四年に一回、こういうことであります。
全面検査ができるのですか。それが一つ。 それから会計検査院が調査されたものは、われわれが必要とあるなら、これは何も刑事上の問題として伺うわけではないのですから、国会が聞くときには、その時点時点で調査の内容を全部公表できますか。
○柴崎会計検査院説明員 御質問の第一の、全日空に対する私どもの検査が全面検査に及ぶかどうかということでございますが、先般行いました全日空に対する調査は、これは私ども実は調査と呼んでおりますが、要するに輸出入銀行の融資の当否、これを判断する手だてとして全日空の必要な書類、それにかかわる範囲内の書類等について、これを調査いたした、こういうことでございますので、全日空そのものの検査ということではございません
○岡安説明員 四十四年度の実績を申し上げますと、総合農協に対しまして、全面検査をいたした組合が千七百二十七組合、それから部分検査、これは必要に応じましてやったわけでございますけれども、これが千百十八組合、合計で二千八百四十五組合でございます。これは検査を要します組合が全体六千百八十五組合でございますので、その割合が四六％ということになっておるのでございます。
たとえば宮崎県にしましても、検査対象は五十七組合あっても全面検査をしたのは実に二十組合しかないわけですよ。これは一部においてそういうような不正事件が起こっておるというこういう状態です。検査が一年に一ぺんもないのです。それで、農協の経理担当はたいてい一人でしょう。どこの組合だってまず七〇％、八〇％の組合は不正が起こり得る体制にあるわけじゃないですか。
四月に入りまして全面検査をいたしました。それにつきましても、その二つ以外は異常はないという点がわかった次第であります。 この事件につきましては、私は十九日にこのことを知りましたと申しますか、担当常務から話がございまして、それで取り急ぎ吹原から無効の預金証書を取り戻すように命令を受けた次第であります。それでもっぱら吹原との証書の回収の交渉をいたしたわけでございます。
それから四月になりまして全面検査をやりました。これはあくまでも事務上の検査でありまして、この事件とは関係なしに事務手続の検査の報告はしてございます。しかし、この事件に関する報告は、私自身が吹原に対する証書の返還を命ぜられたわけであります。そのことについては一々そのつど役員に報告してございます。
これは私どもが一年に全面検査一回やっておるわけでありますが、全面検査をやるときにこれは全部調べております。ですから、一年に一ぺん全面検査をするときにその欠号の証書がわかるということで、これは支店長が管理してやっておるということになっております。
例えば同じ全面検査を七回もやられたらたまらない。併しそれを五回に減らし、それを三回に減らせば、或る程度の力は浮くわけです。その浮いた力を他のほうに持つて行つて、ないところに行つてやる。或いは部分検査に非常に向けて行く。或いはいろいろ他の監察方式に向けて行くというように、より深めて行くということもできるとうことが具体的に言えると思う。